台灣之聲

【台北＝長谷川周人】台湾の馬英九政権は離島・澎湖諸島でカジノ経営を解禁する。観光の目玉として中国人旅行客の誘致を図り、景気低迷を打開する“起爆剤”とする狙いだ。澎湖のカジノ化構想は陳水扁前政権時代からあったが、馬政権は３００億元（約８１０億円）の民間投資を呼び込み、リゾート開発を進めて消費の活性化を目指すという。

　将来的に台湾本島でもカジノを解禁する計画もあり、政権は「１０００億元（約２７００億円）規模の商機が生まれる」と強調。中国人客の大量流入により世界最大のカジノ都市となったマカオを追う考えだ。

　しかし、大小９０の島々からなる澎湖は、サンゴ礁が広がる自然の宝庫で、台湾海峡の有事の際には本島防衛の拠点にもなる。構想にはホテルやゴルフ場の建設計画も含まれ、環境破壊とともに安全保障上の懸念も残る。

呂秀蓮・前副総統（前副大統領）は１月12日に記者会見を開き、「玉山文化事
業」という会社３月末に設立して新聞「玉山午報」を創刊することを明らかにし
た。呂前副総統は「私の一生で最後の戦い」と強調し、台湾の新聞界に新たな風
を吹き込む意気込みをアピールした。

台湾人の外登証国籍を「台湾」に！「台湾正名」決起集会
 
　法務省入国管理局は在日台湾人に対し、外国人登録における国籍を、在日中国人と同様に「中国」とし、中国国民という誤った法的身分を押し付けている。これは台湾人にとっては祖国を否定されることに等しく、尊厳と人権を著しく損なうものだ。日本人にとっても、中国側の台湾侵略の野心に基づく「台湾は中国の一部」との宣伝を法務省が受け入れているという看過できない事態である。
　そうしたなかで、台湾人の国籍を正しく「中国」から「台湾」に改めることを求める言論活動や全国署名活動が開始された。そこでこの運動をさらに強化すべく、下記の要領で決起集会を開催する。
　これは中国膨張主義による「中国は一つ」との宣伝を根底から否定するための日本で初めての全国運動であり、大勢の人が参加するよう訴えたい。

１月14日付の台湾紙「中国時報」の報道によると、馬英九総統（大統領）は台
日関係を強化するため、李登輝元総統からの信頼が厚い彭栄次・台湾機械運輸公
司会長を亜東関係協会の次期会長に指名することを決定した。

　亜東関係協会は台湾の対日窓口機関にあたり、歴代会長の多くは駐日代表（大

台湾教授協会は１月５日に台湾国家定位フォーラムを開き、許世楷・元駐日代
表（大使）、姚嘉文・元考試院長、李鴻禧・台湾大学法律学名誉教授、許慶雄・
淡江大学国際学院日本研究所教授、陳隆志・台湾新世紀文教基金会理事長らが出
席した。

2006年に紅衫軍（赤シャツ部隊）を指揮して汚職疑惑のある陳水扁総統（大統
領）の辞任を迫る抗議活動を展開した施明徳・元民主進歩党（民進党）主席が１
月５日に記者会見を開き、李登輝元総統と最近会い、国民党と民進党の対立構造
を超越した「21世紀の台湾の夢」について語り合ったことを明らかにした。

11月上旬に台湾を訪問した中国の陳雲林・海峡両岸関係協会会長への抗議活動
に参加した際、警察鎮圧部隊から暴力を受けて腕を複雑骨折した民主進歩党（民
進党）の翁金珠・立法委員（国会議員）が立法院（国会）に復帰した１月６日、
台北地検に馬英九総統（大統領）、劉兆玄・行政院長（首相）、蔡朝明・国家安
全局長、廖了以・内政部長（内相）、王卓鈞・警政署長らを告訴した。

馬英九総統（大統領）は１月７日午後に台湾日本人会と台北市日本工商会の新
年会に出席し、今年を台日特別パートナー関係促進年とすることを発表し、青少
年ワーキングホリデービザや台北松山空港―東京羽田空港線開設の推進など、台
日関係の強化を訴え、日本重視姿勢をアピールした。

１・１７さいたま市「外国人登録・台湾正名」街頭署名活動

法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証明書（略称：外登証）や運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。

しかし言うまでもなく、台湾は断じて中国（中華人民共和国）の領土ではありません。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。

十二月二十三日夜、ＮＨＫテレビニュースでアナウンサーがとても嬉しそうな顔
で「次はパンダの話題です」と切り出した。言うまでもなくパンダが台湾に到着
したとの速報だったが、今回の中国によるパンダ贈呈の意図、経緯を考えれば、
断じて笑顔で報道できるような話などではないのである。