台灣之聲

【台北＝長谷川周人】台湾の馬英九政権は離島・澎湖諸島でカジノ経営を解禁する。観光の目玉として中国人旅行客の誘致を図り、景気低迷を打開する“起爆剤”とする狙いだ。澎湖のカジノ化構想は陳水扁前政権時代からあったが、馬政権は３００億元（約８１０億円）の民間投資を呼び込み、リゾート開発を進めて消費の活性化を目指すという。

　将来的に台湾本島でもカジノを解禁する計画もあり、政権は「１０００億元（約２７００億円）規模の商機が生まれる」と強調。中国人客の大量流入により世界最大のカジノ都市となったマカオを追う考えだ。

　しかし、大小９０の島々からなる澎湖は、サンゴ礁が広がる自然の宝庫で、台湾海峡の有事の際には本島防衛の拠点にもなる。構想にはホテルやゴルフ場の建設計画も含まれ、環境破壊とともに安全保障上の懸念も残る。

　与党・中国国民党は１２日、３分の２以上の議席を占める立法院（国会）で、澎湖を含む離島でカジノ経営を認める法案を可決させたが、野党・民主進歩党は「経済効果は限定的だ」と与党の強硬姿勢を批判。国民党内からも「治安の悪化が危ぐされる」（費鴻泰立法委員）と反対の声も上がっている。