台灣之聲

いつも貴誌を拝読しております。
この度、那覇地検が行った中国人船長の釈放決定に対して、これまでにない強い憤りを覚えました。この決定を追認した政府の責任は極めて重大です。否、外圧を以って司法・検察に介入し、政治決定を行ったことに疑いを挟む余地はありません。司法の独立、法治主義はどこに行ったのでしょうか。こうした悪しき前例を作ったために、中国漁船・艦艇が今後も日本の権益を侵犯すれば、逮捕・拘留・起訴することさえ不可能になります。司法といえども国防の一角を成すものです。その手段を放棄するに至った政府・民主党政権に対し、小生は強い不信を表明するものです。日本の主権を守れないようでは、民主党に明日はありません。
 
一人の国民として皆さんと連帯する意思を表明します。
 
ペンネーム：　知床遥かなり
 
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■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」

たちあがれ日本　代表　平沼赳夫

声明文　PDF
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100924_2.pdf
記者会見　動画　平成22年9月24日　YouTube
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/lPzoEVvweR0

憤慨に堪えない。
検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ば
せる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰
が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われる
ことがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成
立しない。これは「配慮」ではない。「敗北」である。
今回の決定は、国際社会からの我が国への信用と信頼を失墜し、国益を大きく損
なう外交上の大汚点であると共に、法の番人への信頼を失わせる、法治国家とし
ての終焉の表れであると言わざるを得ない。
「大津事件」以来の毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。

同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として
警戒を強め、「尖閣諸島も日米安保の対象」だという強いメッセージを発してい
る。一方、中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を
注目している。
我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。

政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピー
ルし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で
示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。

日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。何の法であるか。
日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。
勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。

国家の主権と国益、日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島に生活する日本国民の生命
財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府
に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。

衆議院議員　平沼赳夫　事務所

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これでも「政府を応援」できるのか

先日、私は政府応援の読者投稿に対する反論のメールをした。
だが、掲載されなかった。意図的かどうかはもはやどうでもいい。
貴誌には貴誌の考えがあると思うが、これまでの民主党政権の
動きや閣僚の思想等を鑑みれば応援するなどと簡単に口に
するべきではない。
私が予感したことが現実になった。
どこかで妥協して船長をリリースするとみていた。
案の定、そうなった。
米国と中国との妥協策が水面下で模索されていたなどという報道も
一部で見られるが、それが真実かどうかは問題ではない。
日本は国益に全く合致していない事をしでかした。
日本は事実上侵略されたのだし、それに対して他国の干渉を受ける
筋合いは無い。
もうこれ以上多くは述べない。書き出すときりが無い。
しかしこれだけは最後に言っておく。
「国益」を見直す最大の機会が訪れた。
それは一体どういうことか。国民全員で現政府にNOを突きつけることだ

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◎中国の不法・不当な圧力に屈した菅内閣は即刻退陣せよ◎

中国の不法・不当な圧力に屈した菅内閣は即刻退陣せよ　中国船による領海侵犯・衝突事件に対する日本政策研究センターの見解
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=705

中国の不法・不当な圧力に屈した
菅内閣は即刻退陣せよ
（一）尖閣諸島付近の日本領海で、九月七日に起こった中国トロール船による領海侵犯・海上保安庁巡視船への衝突事件は、昨日九月二十四日、逮捕した船長の処分保留による釈放に至った。これは中国のとった報復措置に屈した釈放であり、日本は圧力を加えれば簡単に引き下がる国と認識され、国際的信用を大きく損ねることとなった。この大失態の責任はすべて菅内閣にある。

（二）領海に侵入しわが国司法機関の法執行を妨害した行為は、わが国の法律によって裁かれねばならない。ところが、中国側は尖閣は中国領だと不当な主張を繰り返しただけでなく、船長の無条件釈放を要求して、ガス田交渉の延期、閣僚級以上の高官の交流停止、さらにはレアアースの事実上の対日禁輸、四人の日本人建設会社員の拘束などを行ったことは、不条理な主張に基づく、日本への不法・不当な外交圧力として糾弾されるべき行為である。
　こうした中国側の横暴に対して、菅内閣が無策のまま逮捕・送検していた中国船船長を処分保留で釈放したことは、まさに対中屈辱外交、土下座外交である。

（三）菅内閣による船長釈放は、わが国領海における海上保安庁の今後の活動を制約するとともに、中国側には、わが国領海を侵犯しても処罰しないと宣言したに等しい。その結果、今後は尖閣周辺で中国側艦船が領海を侵犯しても、海上保安庁が排除できない事態も充分に予測でき、そうなれば、尖閣諸島の実効支配は継続不能となる。
　船長釈放は「尖閣」喪失につながる大失策であり、この責任はきわめて重大である。

（四）船長釈放は那覇地検が判断したと公表されているが、それに対して、仙谷官房長官は責任を回避して「地検の判断を了とする」「地検の判断についてコメントを控える」などと発言している。主権に関わる問題について、政治と一線を置くべき機関が「今後の日中関係を考慮して」判断したのであれば越権行為でしかなく、それを内閣が「了とする」などと言うのは、内閣の外交権の放棄である。無責任きわまる態度だと言わねばならない。

（五）横暴・中国の内政干渉に屈したばかりか、その責任を回避すべく無責任を決め込む菅内閣にわが国の政治を担う資格はなく、即刻の退陣を要求する。

平成２２年９月２５日　日本政策研究センター