台灣之聲

台湾紙「自由時報」は10月５日の社論で、馬英九政権が最近、駐台外国報道機
関に「中華民国政府の釣魚台問題の立場と主張」と題して「中華民国憲法第４条
規定によれば、中国大陸は我が固有の領域であり、北京当局が釣魚台を中国固有
の領土と主張することに対しては、異議を唱えることはできない」（注：釣魚台
は尖閣諸島の台湾側呼称）という内容のプレスリリースを配信したことを問題視
し、「中華民国」と「中華人民共和国」がいずれも釣魚台（尖閣諸島）の主権を
主張しているのに対立しない（異議がない）のなら、馬政権はなぜアメリカから
武器を購入して「中華人民共和国」に抵抗するのかと批判した。

　同紙は、馬政権に対する分析として、「馬政権の釣魚台の主権への関心は嘘で
、反日こそが真の目的なので、中国に態度を合わせている」か「『中華民国』は
すでに中華人民共和国に投降している」かのどちらかだと皮肉っている。

　これに関連して、９月30日に「読売新聞」は、「台湾の馬英九政権は、『一つ
の中国』の原則を認めている。声明はこれに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸
島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ」と解説し
ている。