台灣之聲

2010.4.24　産経新聞

　【台北＝山本勲】台湾団結連盟（黄昆輝主席）など５０余りの台湾本土派団体は２３日記者会見し、馬英九・中国国民党政権が締結を急いでいる中台の「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の可否を問う住民投票実施に向け、１００万人の署名獲得運動を始めることを発表した。会見には、李登輝元総統、呂秀蓮前副総統ら本土派の有力者、長老が勢ぞろいし、李元総統は「ＥＣＦＡを締結すれば台湾は主権を喪失し、中国に併呑される恐れがある」と、馬政権を厳しく批判した。

　馬英九政権は“中台版自由貿易協定”とも称すべきＥＣＦＡの６月中の締結をめざして中国との交渉を進めている。しかし、ＥＣＦＡは「中国は一つ」との原則を前提としており、台湾の本土派・独立派は「ＥＣＦＡは中台政治統一への道を開くと同時に、産業空洞化を加速する」などと反対運動を強めている。

　台湾団結連盟は３月から署名運動を始め、現時点で約１１万人の署名を集めている。住民投票実施には「前回総統選有権者数の０・５％（約８万７千人）の署名」を集めて住民投票審議委員会の審査を受ける必要があるが、第一関門の早期突破に成功した形だ。

　最終的には同有権者数の５％（約８７万人）の署名を半年以内に集めることが実施の条件となる。２３日の記者会見には、野党第一党の民進党から蘇嘉全秘書長、台湾独立建国連盟の黄昭堂主席、辜寛敏前総統府資政らの有力者、長老が多数参加。住民投票実現に向け気勢を上げた。