台灣之聲

斎藤正樹・交流協会台北事務所代表（日本駐台大使）が「台湾の地位は未定」
と発言したことに関して、中国政府が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の
一部」と主張したことに対し、馬英九政権の台湾外交部が珍しく中国に対して反
論した。

　台湾の外交部は５月12日にプレスリリースを発表し、カイロ“宣言”、ポツダ
ム“声明”、日本の降伏文書、サンフランシスコ平和条約、中日和約（日華平和
条約）等において日本は第二次大戦後に台湾、澎湖等の領土を「中華民国」に返
還するとしたのは否定できない事実だ、などと主張し、さらに、「中華民国」政
府は1945年12月25日に台湾を光復し、台湾、澎湖、金門、馬祖を今まで有効統治
し、その間、中国大陸の統治権は台湾、澎湖、金門、馬祖の域内に及んでいない
、などとする独自の見解を主張した。

　外交部のプレスリリースが言う“中国大陸”とは中華人民共和国のことを指す
と見られる。同プレスリリースの内容が歴史的に正確とは言い難いが、台湾の外
交部がわざわざ“中国大陸”を批判する内容を行政院大陸委員会ではなく外交部
から発表したことは、台湾が中華人民共和国での一部ではないことを対外的に強
調したものと見ることができる。