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台湾の野党・台湾団結連盟(台連)が、馬英九政権が進める中国との「両岸経
済枠組協定」(ECFA)締結の可否を問う国民投票の実施を呼びかけている。実施
のためには第二段階の審査で台湾国民の署名87万人以上が必要なため、100万人を
目標に署名活動を行っている。

 4月23日の記者会見で李登輝・元総統(元大統領)は、ECFAの国民投票実施を
支持し、馬政権が進めるECFAについて強く批判した。

 李元総統は「ECFAは経済協定ではなく、『経済』を装いながら、台湾の主権を
消滅させ、『政治的統一』の実を得る第一歩だ」と指摘。「台中双方の協議内容
が機密で公開できないといいながら、6月に調印することを決定するなど、これ
が正常な政府の行為なのか?」と、今年6月の調印に固執する馬政権に疑問を呈
した。

 さらに李元総統は、ECFAは「災難の始まり」と強調し、「台湾は中国との貿易
依存が最も高く、ECFAに調印すれば台湾が『一中市場』に縛られ、経済の自主性
を喪失する」と懸念を表明した。

 馬英九総統は台湾時間の4月25日午後2時から最大野党・民主進歩党の蔡英文
主席とテレビ討論(台湾の公共テレビ等で生中継)を行い、ECFAについて公開討
論する。馬総統はECFA締結の必要性を説明し、蔡主席はECFAの問題点を明らかに
する。この結果次第で、台湾国民の世論の流れが変化する可能性もある。

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