台灣之聲

2010.3.1

２月27日の立法委員（国会議員）補欠選挙でも好成績をあげるなど、勢いに乗る民進党だが、近く領土変更案を国会に提出する。

国民党政権が中国時代の１９４６年、南京で制定した現行の中華民国憲法は領土に関し「中華民国の領土は固有の領域（疆域）による。国民大会の決議を経なければ変更できない」とだけある。
「固有の領域」とは１９３５年の五五憲章に基づくもので、「中国各省の外に、すでに８６年前に独立した外蒙古（モンゴル国）まで含まれている。

そこで最初に変更案を策定した潘孟安議員は「台湾が主権独立国家であることは台湾人民、与野党のコンセンサスになっている。現行憲法の規定は国家の現実、社会の認識、人民の感情に悖るものだ」とし、「台湾の領土は台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島、付属島嶼、その他の国家権力の及ぶ地域」としている。

「中華民国の領土は不明」との理由で提出する変更案だが、手続き上、これを実現するには幾多の困難が伴う。憲法修正とほぼ同じ手続きが必要だ。四分の一の国会議員が提議し、四分の三の出席を経て、その四分の三の賛成を得て決議され、さらには公告から半年後に選挙を行い、有権者の半数の賛成を得なければならない。

そこで潘孟安は国民党に対し、「中華民国を守るといいながら、その領土もはっきりさせることができないのでは、これからの世代をどう教育するのか」として、議論を呼びかけている。

民進党はすでに議席の四分の一を占めるに至っており、いよいよ攻勢に出ようとしている。