台灣之聲

台湾の野党・民主進歩党（民進党）が12月17日に発表した世論調査によると、
馬英九総統（大統領）の支持率（満足度）は20.5％で、就任以来最も低い支持率
となった。

　同調査の過去３ヶ月のデータと比較した場合、10月の馬総統の支持率は32.8％
、11月は29.9％、そして今回は20.5％となった。一方、不支持率（不満度）は10
月が58.5％、11月が63.1％、そして今回が71.7％となった。

　馬総統が先日、米紙「アジア・ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタ
ビューで台中統一について「両岸が大陸の期待する統一を達成できるかどうかは
、今後10年の情勢の発展を見守る必要がある」などと発言（注：総統府は記事が
出てから『数十年』と訂正を主張）したことから、同世論調査では70.1％が「馬
英九は台湾を統一のほうへ向かわせている」と認識しており、これが馬総統への
不満につながった主な要因であると考えられる。

　また、馬総統が中国と経済関係強化のために締結を強行しようとしている「両
岸経済協力枠組協定」（ECFA）について、81.5％が「政府はECFAの内容と影響を
はっきり説明していない」と認識しており、ECFAの締結に賛成は29.1％、反対は49.5
％だった。また、中国とのECFA締結が自己の仕事について「よい影響をもたらす
」と考える者は19.3％、「悪い影響をもたらす」は36.7％だった。

　これらのことから、台湾国民が過剰な台中経済統合を望んでおらず、期待もし
ていないことがわかる。