台灣之聲

■長崎県広報公聴課　木村伸次郎課長
広報班　TEL：095-895-2023　FAX：095-828-7665
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長崎県の公式ＨＰに掲載されている金子原二郎知事の事実に反した発言を訂正しないまま放置し、さらに発言を正当化する注釈説明まで書き添え、県民、国民の閲覧に供しているのが県の広報広聴課だ。

12月10日、同課の木村課長と話をした台湾研究フォーラムの永山英樹氏によると、永山氏が「広報広聴課は誤った情報を広めないように責任を持って努めているのはずだ」と聞くと、木村課長はしばらく言葉を詰まらせたのち「そうだ」と答えている。

しかし知事発言の訂正拒否は国際課の判断だとして、「国際課と話せ」の一点張りで、永山氏が「間違った情報でも、国際課から指示されれば、唯々諾々と受け取ってばら撒くのか」と質問すると、「明らかに間違っている場合は国際課と協議する」と答えた。

それを聞いた永山氏は「台湾を中国の一地方政府とするのは明らかに間違っている。広報課としては間違いかどうか吟味する義務がある。そして国際課と協議するべきだ」というと、木村課長は「義務はない」と突っぱねた。

そして「国際課の判断は県の判断。県の判断を紹介するのが広報課」だとか、「国際課が政府見解の通りだといっているなら、政府見解だ」といって、「台湾は中国の一地方政府」は政府見解だと開き直ったそうだ。

それから数日して、永山氏が広報広聴課に電話をかけると、木村課長は不在だといわれた。それで電話に出た職員に、「課長は国際課と協議しているのか」とたずねると、「ずっとこのことで協議をしている」といっていた。永山氏は「協議の義務はないといいきった木村課長が協議しているはずがない」と信用していない。

嘘の知事発言を「政府見解通り」と嘘の上塗りをして、嘘の情報を公にばら撒き続ける木村課長は、この責任をどのように取るつもりだろうか。

【注意】木村課長や同課職員に電話をすると、必ず「国際課からの指示であり、そちらに話せ」といって逃げますが、それは抗議回避のタライマワシ作戦です。そのような「役場の論理」に付き合う必要は一切ありません。
ＨＰ問題の責任は広報広聴課にあることは同課も認めていますので、その「責任」を追及してください。