ミニコミ紙誌から、ネットやテレビ・新聞とは、異なった視座の話題を綴ってみます。横軸志向の方は、縦軸の視点を、平面志向の人は、立体的観点を吟味・熟考頂ければ幸甚です。

 このところ、日本は資源大国として、世界から注目を浴び始めています。残念ながら、教科書や評論家には、未だに日本を資源小国と断ずる前世紀型の論評も多いようで、自虐趣味もいい加減にして欲しいものです。

 確かに国土面積こそ世界61番目の小国ですが、森林率は世界第四位、良質の淡水確保量では世界一、そして海洋領域世界第六位、大陸棚(=海底資源採掘権域)領域第四位という「現・未来資源大国」なのです。

 森林率とは、農土とか草原を含まない森林だけの陸地比で、森が砂漠とは正反対に太陽熱を吸収し、樹木の呼吸が炭酸ガスを吸収、酸素を吐き出し、フィトンチッドが空気を殺菌・浄化し、雨水を貯留し良質潤沢な地下水を生み、河川が酸素や栄養分を海に大量に流し込み、プランクトンが魚介を育てる善の循環の効率性を示す値です。

 それは、ブータン(84%)フィンランド,ラオスに次ぐ4位(68%)ながら、淡水確保や汽水量などを加味すると、日本の水資源評価高は世界一となります。従って、森林率の低い22%の中国や33%の米国が日本の森を買い急いで居るのには、警戒が必要です。

 日本が中東原油の大量輸送用に開発した巨大タンカーの復路を活用して、砂漠の民・中東諸国から屋久島を初めとする日本各地の良質の淡水を運んで欲しいとの要請が強まっているそうです。水不足は中東以外でも、21世紀中盤までに、アフリカ、中国、インドなどで、益々深刻化すると予測されております。水は重要資源です。

 一方で日本の高級木材が見直されています。戦後のヒノキや杉の植林が樹齢50年に達し、伐採好機を迎えていることと、建築材や家具・工芸品としての「秋田杉」「木曽檜」などといった高級ブランドが欧米に始まり、中東・アジアの金持ちにまでも需要を生み出しており、加工木材輸出チャンスが到来しています。あとは、伐採重機開発と林道整備が急がれます。

 海底の中でも、特に熱水鉱床(海底火山焼失により熱変性が希少鉱物を造り出す)は、これまで隠れていた大資源地帯である事が、益々世界の注目を浴びつつあります。

 最近、国連民事委員会が、重大判断を裁定し、海底鉱物資源の採掘権が、排他的経済水域以外の大陸棚にも、認められるようになりました。

 東京都の石原知事が、かねてから都下の沖ノ鳥島開発にご執心だったのには、ちゃんとした含みがあったのです。大量の希土類元素(レアアースメタル)の存在が明るみに出されました。

 既に判明したメタンハイドレードに至っては、北海、日本海、東海、南海と日本の全四方の海底が宝庫です。既述の汽水と合わせ、日本近海は海藻、海草と魚介の宝庫でもあります。尖閣を狙う中国や北方のロシアの意図は明白なのです。

 海底資源関連で、何故日本だけが注目を浴びるのか、それは、世界に誇る海底探査船(大型5万トンの「地球」と小型・高性能の「白嶺」)の超絶能力が生み出す深海探索力と作業能力による世界一の成果によるものなのです。

 海底7千mに潜る(これだけなら米国も可)だけでなく、その海底から、マントルにまで達するレベル15mも深く掘削(アメリカは1.5mしか掘れない)できるのは、日本しか居ないからで、より重要な鍵は、資源掘削能力なのです。

 良い話ばかりで無く、日本の恥ずべき、憂慮すべき課題も取り上げておきます。日本は、人口三倍の消費大国アメリカをも上回る、世界最大のゴミ焼却大国なのです。リサイクル、リユースの遅れと米国に比べ過剰包装、飽食、衣装持ち、小家財・道具持ちといったゴミだし量の過剰問題と合わせて、その解決策ニーズに応える焼却炉製造技術(高温高熱処理に必要な鉄鋼技術と排気ガス処理技術)が優れていたばかりに、その利権までが肥大しすぎたようです。

 こうしたゴミ処理行政の失政が、今般の被災に伴うガレキ処理の遅れに繋がっている事が悔やまれます。環境省・国土省が即座に取り組むべきだったのは、ガレキや放射能汚染土を基礎材とした埋め立てを第一義に、植林や舗装を第二義とした高台生活圏の確保や防潮波堤再建強靭化等につなげることではなかったでしょうか。

 この方が、むやみに増設する焼却炉より安上がりだった筈だし、他府県からのガレキ焼却処理の拒否・軋轢問題の発生も無かった筈です。

 海洋プラニング社の一社員熊谷氏(福島出身者)が地元の津波被災地を調査したところ、83もの神社や祠の内、津波の浸水線に沿って立てられていた大半の69が、水際でも被害を逃れていたが、ラインから逸脱していた14は完全に流失していたことを発見されたそうです。

 そこで各神社の立地・来歴を調べたところ、生き残った神社は優に千年以上から江戸時代以前まで全て古い歴史を持ち、「波分とか湊や塩崎、萱浜」などの地名から、昔の干潟や湿地と陸地の境目だったと推測されるそうです。

 一方、流されたのは、昭和の建造など新しいものばかりで、元々内陸や高台に居た住民が、生活圏を海よりの埋め立て低地に移った際、便宜上神社を分社化などで、移されたものだったようです。

 要するに津波は昔の生活圏までは届いてなかったのです。自然の脅威を受け入れ共生する昔の人の智恵と文化を、我々現代人は今一度思い起こすべきだと考えます。

 リーマンショック後、大手銀行・証券などが、金融規制に縛られた時に比較的縛りが緩かった「アメリカのヘッジファンド」がリスクオンとリスクオフを繰り返すことで、フェイクマネー(短期投機筋の見せ掛け金)を操り、南欧ドミノに絡めた世界的株安を仕掛けたり、通貨オプションで、態々売買材料を作り出した上で、一挙に暴落させたりして、大もうけを貪っているようです。

 ギリシャからスペイン、そしてイタリアへと飛びそうですが、誰が何時止められるのか、一説に1US$=1ユーロまで引っ張ろうとしているとか、危険極まりない奇策がまかり通る不可解な世情に疑問を感じます。IT時代のお金は、文字通り空中を自在に飛び回るわけですから、それを上回る賢明な安全保障対策が急務ではないでしょうか。

 EU問題といえば、ポルトガルが年間祝休日14日の内4日も平日に戻し労働日数を増やして、経済力を回復させようと涙ぐましい努力を始動、同じく15日と休日の多いスペインも議会で取り上げる由。勤労で経済成長を遂げる北欧(独蘭)に学ぼうとする南欧の意識改革に動きが見え始めました。

 それにしても、日本の16日は、プエルトリコの20日に告ぐ世界第二位の“恥ずべき年間休日の多さ”です。高度成長後、日本人は働きすぎとの外圧に負け、休日を増やした結果もあって経済成長が止まり、デフレ脱却の儘ならぬ日本に取っても、世界の経済成長国の休日が10~11日なることに習い、5日程度を平日扱いに戻すべきではないかと提言する次第です。

 今アメリカでは 「PMC=Private Military Corporation」と言う民間軍事会社の経済活動の活発化が注目されております。軍のスリム化(国防予算費の削減)を狙って、中東戦争からの退役軍人の受け皿としても、比較的緩やかな雇用条件(低賃金)による経営メリットもあり、当然軍需産業という安定市場確保と言う極めて恵まれた環境もあって、業績を伸ばしているそうです。

 早速ロシアがその設立を検討中とか、尤もこの国の場合、エネルギー国策企業同様に“民営化”という看板を掲げた羊頭狗肉の“国営企業”が、また増える事になるであろう事は衆目の一致するところでしょう。

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台灣之聲

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