台灣之聲

林啓三

写真家、鳥井勇造は日本の福岡県人で、生まれは明治時代と云われているが確かな出生年月日は不群である。彼は東京美術学校を卒業した方で、結婚後二女一男の親となり、長女の名前は愛子・次女は良子・長男は勇と言っていた。

彼は日本が台湾を統治していた大正時代に台湾の台中州梨山の警察駐在所の巡査として赴任した。その後、昭和5年（1930年）に台中州能高郡霧社の警察駐在所に転勤となり、そこで昭和20年（1945年）の終戦まで勤務していた。

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

　日本政府は尖閣諸島を20億5千万で地権者から購入し、国有化する意向を9月3日に表明した。この決定が石原慎太郎都知事による東京都の尖閣諸島購入表明前であれば賞賛すべき決断だが、今回の国有化の動きは東京都所有への妨害でしかない。

　石原都知事は尖閣を購入して整備する意向だ。それは今まで国による中途半端な「実効支配」から、本物の実効支配に転じる大変な英断である。だからこそ、短期間で国民から14億5千万に上る購入資金が集まったのだ。

日本李登輝友の会は日本の戸籍において台湾出身者の国籍が「中国」とされている現状
の理不尽を解決するため、外登証問題が解決した平成22（2010）年秋から、その元凶であ
る民事局長通達の出し直しを法務省に求めている。

　日本李登輝友の会事務局は、なぜ「中国」から「台湾」に変更しなければならないかを

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

　台湾は「　Taiwan 」ではなく「　Chinese Taipei 」の名でロンドンオリンピックに参加している。この名称は１９８１年に国際オリンピック委員会が協議して決めたもので、台湾を国として認めない中国の圧力を受けた結果だ。

　中華民国体制下では、国家代表チームを「台湾チーム」ではなく「中華チーム」と呼ばせていた。その呼び方は民進党政権の時も変わっていない。台湾人の物事を深く考えない性格からか、「中華」の二文字に台湾人は何の抵抗もなく素直に受け入れているようだ。

～元中国紅衛兵・鳴霞氏に聞く


　　　　　　　　　　時局心話會　代表　山本 善心

ミニコミ紙誌から、ネットやテレビ・新聞とは、異なった視座の話題を綴ってみます。横軸志向の方は、縦軸の視点を、平面志向の人は、立体的観点を吟味・熟考頂ければ幸甚です。

　このところ、日本は資源大国として、世界から注目を浴び始めています。残念ながら、教科書や評論家には、未だに日本を資源小国と断ずる前世紀型の論評も多いようで、自虐趣味もいい加減にして欲しいものです。

　確かに国土面積こそ世界６１番目の小国ですが、森林率は世界第四位、良質の淡水確保量では世界一、そして海洋領域世界第六位、大陸棚（＝海底資源採掘権域）領域第四位という「現・未来資源大国」なのです。

宮崎正弘


　まことに絶妙なタイミング、このテーマにまったくぴったりの筆者。

11日夜、王金平立法院院長が蔡英文氏の自宅を訪ね、密談していた事がマスコミに暴露された。

この密談について、王金平氏と蔡英文氏は、蔡英文氏の資金管理団体である「小英基金会」に関する相談であり、日程は二ヶ月前に決めたと説明しているが、政界では2016年の総統選に向けての密談ではないかと憶測されている。

会談に民進党の立法委員である簫美琴氏、潘孟安氏と民進党政権当時の財政部長林全氏と「小英基金会」会長の張振亜氏も同席していた。

尖閣を「点」としてだけで観ていてはならない。
　東シナ海から南シナ海にわたる南北の海洋と東シナ海から西太平洋に抜ける東西の海洋という広大な我が国を取り巻く海洋の中の要衝として尖閣が存在する。
　中共は、この「広大な我が国を取り巻く海洋の中の要衝としての尖閣」を奪いにきているのだ。
　従って、この尖閣で中共の言い分に「理解を示す」ことは、全日本を中共に明け渡すことである。
　従って、先に書いた朝日新聞七月八日の社説の結論、

野田内閣が、突然、尖閣購入を言いだした。
　尖閣を国有地とする、ということである。
　民・民の売買の次元において、売り主の意向に頓着なく、横から突然、「私買います」と名乗りを上げて売買が成立するのはセリ・競売だけなので、この政府の手法で売買が現実に成立するかどうかは、この際横においておくとして、
　国土防衛の観点から、尖閣が国有地であるべきことに異論はない。
　しかし、この政府購入を言いだした野田内閣の裏に、驚くべき亡国の論理があることに気付くべきである。

六月三十日に、名古屋で、去る四月の十日間、台湾の東海岸で、元帝国陸軍奉天
特務機関員　門脇朝秀氏（九十九歳）と供に、台湾の「山の民」に会ってきた視察
旅行の報告会があった。

　門脇氏は、我が国の貴重な誇りある歴史の生き証人であり、当日は東京から名古

わが国政府、外務省による外交政策は対中紛争を回避するため、何事も
「先送り主義」で事態を収拾するという経緯があった。中国が政治・軍事で威
圧的な態度をとってもわが国から抗議をしたり問題にすることはなく、すべて
が「事なかれ主義」である。たとえば1970年頃から石油資源開発、帝国石油
、芙蓉石油開発、うるま資源開発などの民間企業が尖閣諸島周辺の試掘開

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1868.html

■新国家建設に期待―大学生を前に熱弁振う

2012年6月12日産経新聞より転載

　中国軍事研究家・平松茂雄

台中市内が見渡せる小高い丘に、中部科学園区と隣接し周囲には田園風景が残っている所に白亜の建物台中日本人学校（以下台中校）があります。この校舎は台湾大地震のあとに再建されたもので、当時の李登輝総統（以下李総統）が深くかかわっているのです。
そのいきさつについては篠原誠先生（1917～2004）の地震レポートに記されています。先生は自称「日本国籍の台湾人」と公言しているほどで、自分の故郷である台中が地震に遭ったというので自分の目と足で被災地を訪ね克明に記録を残されたのです。台中校に関して下記のように記していました。

　台中到着後まず日本人学校を訪問した。太平市にあったもとの校舎は被害が大きく使用不能で、太原街（もとの北屯）の幼稚園を借りて授業を行っていた。中部地区からの日本企業の撤退が相次いで日本人の数も減り、学校は小中学校あわせて百十四人、教職員十五人とのことであった。校長の江原要七氏にお会いし、これまでの経過をつぶさに聞くことができた。

時局心話會　代表　山本 善心


宇田川敬介：日本では「中国バブルが崩壊する」という見方もあります。北
京ではオフィスビル用の50％が空室となり、また電気のつかないマンション

宗像 隆幸（台湾独立建国聯盟本部中央委員）

　大日本帝国が連合国に対する降伏文書に署名した1945年9月2日、マッカーサー連合国軍
最高司令官は「一般命令第1号」を発令して、各地の日本軍が降伏すべき相手を指定した。
この一般命令第1号によって、日本の植民地であった台湾の日本軍は中華民国の蒋介石総帥

中国の軍事予算は2011年の1198億ドル（約９兆５千億円）から2015年は
2382億ドル（約18兆8400億円）に増額される予定だ。このままいくと3年以内
に中国を取り巻くアジア諸国の全軍事予算をはるかに上回る見込みだ。たと
えば2013年の米国軍事費は5254億ドル(約41兆5300億円)であるが、2月16
日付の人民日報は中国の軍事費はやがて米国を超えると伝えている。

震災発生5日後の、2011年3月16日、17歳の台湾の女子高校生のブログです。震災後には、このような文章が、数限りなく台湾のネット上にあふれました。これはごく一例です。

（日本語訳　大意）
「今日、クラスで、発起人になって、又、日本の為の義捐金を集めた。私は全部で120元（約320円）を出した。小さな空き缶の中を見ると、クラスメートたちが、お小遣いから出した義捐金で一杯だった。多くのクラスメートが、学生にとっては大金⋯⋯の100元札を出していた。
この光景をみて、ものすごく感動した！

皆様には、いつもお世話になっております。

パブリックコメントの締め切りが、今週水曜日にいよいよ迫ってまいりました。

自治基本条例は、実質的な外国人参政権です。むしろ、選挙が無い分、さらに酷 い条例なのです。