台灣之聲

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★【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来！[H22/ 1/26]

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オバマ政権の対シナ政策の転換が非常にハッキリした形で表れてきた。

この事に私自身が明確に気がついたのは、昨年12月下旬だったが、この事は私が発行しているケンブリッジ・フォーキャスト・レポート1月号で詳しく指摘しておいた。
しかし、さらにその直後にこの動きがより明白になったので、改めてフォローしておきたい。

第一段階では、米グーグル社がシナの検索市場のマーケットから検討している事を発表した。
第二段階では、1月21日、クリントン米国務長官が、このグーグルを支持し、シナのNET上の検閲を明確な言葉で批難した。

これに続いて1月26日までに、オバマ政権が兼ねて課題となっていたハイテク兵器の台湾への売却を正式に決定し、これを米議会に通告した。
この売却には、パトリオット・ミサイル（PAC3）や、多目的軍事ヘリコプター・ブラック・ホークも含まれる。
かねて、シナ共産党政権が、アメリカに強力に反対してきた武器の売却である。

アメリカと台湾では、売却契約が成立していたものの、シナ政府からの圧力で、売却が延期されてきたものである。
この最終的な引き渡しを、オバマ政権が決定したのである。

付随した最近の変化としては、オバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言しようとしていたが、これが政権内の慎重論により、実現しなかったという事もあげられる。
一言でいえば、米オバマ政権の対シナ政策は、融和と強調一辺倒から、対話は協調しつつも対決的方向へ、大きく舵を切ったのである。

台湾に関しては、台湾の独立を事実上、支持してゆく方向に大きく転換しつつある。
日本の国益にもかなう、アメリカの対シナ外交政策の転換である。
シナ政権は、このアメリカの決定を「台湾海峡の平和と安定を損なう」「米中関係の悪化を招く」等と批難しているが、全く事実無根である。

これらの兵器を台湾が手にしたところで、台湾がシナに攻撃をしかけるはずもなく、これらの兵器の目的は純粋に防衛的なものである。
また、しいて言えば、「米中関係が悪化」するのは、アメリカの為にも日本の為にもアジアの平和と安定の為にも良い事である。
何故なら、シナ政府が言うところの、良好な米中関係とは、「アメリカがシナの望むとおりに行動する」という事に他ならない。
つまり、シナの帝国主義的・膨張主義的政策をアメリカが黙認し、これを承認し、これに順応するという事を意味しているに過ぎない。

つまりシナ政府の観点からして、「米中関係が悪化」するのは、自由なアジアの発展と、アジアの平和を望む我々日本人の立場からすれば、良い事なのである。
つまり自由アジアの防衛とアジアの平和と安定の為に、「米中関係は悪化」した方がプラスなのである。

アメリカの台湾への今回の武器売却が、シナ政府の言うのとは全く逆に、台湾海峡の平和と安定をもたらす事は確実である。

オバマ政権が何故このような方向転換をしたかについては、後日、改めて詳しく解説したい。


この米中関係の望ましい変化と並行して、日米関係も大局的に見ればよい方向に動いている。
別の言い方をすれば、アメリカからすれば、日米関係を破壊する、日本の民主党政権への圧力は強まっている。

 

 

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