台灣之聲

１．入管法改正案成立、在留カード国籍欄が台湾に正名化

2009年7月8日午前、入国管理法改正が参議院本会議で可決成立した。

　この改正で、在留外国人の登録が法務省に一元化され、従来の外国人登録証に
かわり在留カードが導入される。

　在留カードにおいては、日本政府の方針が変わらない限り、台湾人の国籍欄が
台湾に正名化される見通しである。

　これにより、従来の外国人登録証において台湾人が国籍を中国と表記され、外
国人犯罪の筆頭をしめる中国人と同一され、謂われのない屈辱と生活面の不利益
を受けていた問題が解決されることとなった。

　同法案は2009年3月6日に衆議院議案受理、2009年4月23日衆議院法務委員会に付
託、与野党の修正協議を経て2009年6月19日に衆議院を通過した。同法案は、同日
に参議院に送られ、6月24日に参議院法務委員会に付託され数回の審議を経て7月7
日参議院法務委員を通過、7月8日午前に参議院本会議にて賛成207票反対14票をも
って可決され成立した。

　同法案の施行は3年以内とされている。

同法案成立後の争点は、日本政府の方針を変更させない事に移るものと思われる
。

　なお、入管法改正案に伴う在留カードの国籍欄における台湾表記は、現在台湾
と同一視される事が多い中華民国を日本が国として認めたことを意味していない
。

　在留カードの国籍欄における台湾表記は、むしろ、台湾の帰属は未定であると
の日本政府の公式見解を具体化するものである。

　すなわち、齋藤正樹・交流協会台北事務所代表が先般表明したように、日本は
台湾の領有を手放したももの、中華民国にも中華人民共和国にも、あるいは如何
なる国家にその領有権を手渡していない。

　そして、それは突き詰めれば、中華人民共和国に台湾を併呑する正当性がない
事と同様に、中華民国に台湾を統治する正当性がないということを示している。

なお、我が国の最高裁は光華寮判決において中華民国がすでに消滅した国家であ
るとの判断を示している。

２．人を喰った中国人と間違われ、割を喰う台湾人

平成２１年４月来日外国人犯罪の検挙状況（平成２０年）警察庁刑事局組織犯罪
対策部　国際捜査管理官の２頁から３頁　(2) 国籍等別総検挙状況に於いては、
「平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国（台湾、香港等（
注）を除く。以下同じ。）人が総検挙件数で12,430件（構成比39.8％）、人員で4,864
人（同35.0％）と、最多の状況が継続している。」とされている。
一方、台湾人は検挙件数で６３０人構成比2%となっている。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf

来日中国人が多く台湾人が少ないため、このように中国人の犯罪が台湾人の犯罪
より桁違いに多く見えているのではない。

平成２０年度の来日台湾人は１４３万人で香港を除いた来日中国人１２１万人よ
り多く、香港を加えた中国人１７２万人と比べても遜色はない。
http://www.moj.go.jp/PRESS/h21.html#m03


来日台湾人に比べて来日中国人の犯罪率が突出しているのである。

中国人が検挙されても検挙されても犯罪を犯す原因は、日本の留置所の方が、中
国政府より彼らを人道的に扱い、中国で暮らすより上等な暮らしができる事にあ
ると言われる。

はなはだ人を喰った話であるが、このように図太く犯罪を繰り返す中国人と同一
され、台湾人は割を食い続けて来たと言える。


３．台湾独立建国と在留カード

　当然ながら、今般の在留カード国籍欄の正名化は、、李登輝前総統が推進され、
日本では台湾の声の林建良編集長が主導してきた台湾正名化運動を背景にしている。

そして具体的な入管法改正と在留カードに関する取り組みは、法相の私的懇談会
「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟）が提出した「新たな在留管理制度に
関する提言」などにより入管法改正の方向が見え始めた時期をとらえ、台湾人国
籍表記の更正を求める会（旧台湾出身戦没者慰霊の会）代表で法律家の飯田義人
氏が、在留カードの正名化を2008年5月13日午前８時半配信のメールマガジン「台
湾の声」で「【協力を】新「在留カード」で国籍「台湾」表記を勝ち取ろう」と
呼びかけた事を嚆矢とする。

　そして、台湾人国籍表記の更正を求める会では2008年5月13日午前８時半配信の
メールマガジン「台湾の声」における同記事において、在留カードにおける国籍
を台湾と表記するためのインターネットを利用した署名を開始している。
その後、台湾人国籍表記の更正を求める会は、メールマガジン「台湾の声」等を
通じたインターネットでの上の署名集めと並行し、街頭での積極的な啓蒙活動と
署名集めを開始した。

　そして、たびたびメールマガジン「台湾の声」を通じて台湾人国籍表記の更正
を求める会による呼びかけが行われ、「台湾の声」の読者や台湾研究フォーラム
の関係者がこれに加わり、熱暑や寒風を厭わない熱心な街頭での啓蒙活動と署名
集めが行われた。

　そして、この署名が2008年末には取りまとめられ、これをもとに台湾人国籍表
記の更正を求める会が本年3月6日の法案の国会提出前に適切な働きかけを行った
ことで、今回の成果につながったものと見られる。
　
　その意味において、台湾の声の林建良編集長が主導てきた台湾正名化運動とメ
ールマガジン台湾の声並びに永山英樹会長が主導してきた台湾研究フォーラムが
今般の在留カード国籍欄正名化に果たした貢献は大きいといえる。
また、このように在留カード国籍表記正名化の先頭に立ち、活動した台湾人国籍
表記の更正を求める会の旧称が、台湾出身戦没者慰霊の会であった点も注目に値
する。

台湾出身戦没者慰霊の会は従来より熱心に台湾出身の英霊への慰霊と大東亜のナ
イチンゲールというべき日本軍の軍属として活躍された台湾出身の看護婦の方々
への感謝に関する活動に取り組んできた。

このことを考えると、台湾出身の英霊への慰霊と日本軍軍属として活動された看
護婦の方々への感謝が、在留カードにおける国籍表記の正名化をもたらしたとい
っても過言ではないと筆者は信じる。


４．台湾あっての正名化、中国の台湾併呑を阻止せよ

当然ながら、台湾あっての正名化であり、台湾が中華人民共和国に併呑されて、
中華人民共和国の一部となってしまえば、台湾出身者は限り中国人と呼ばれ、在
留カードの国籍欄は中国と表記されることとなる。
今回の成果を守り抜くためにも、中華人民共和国による台湾併呑は阻止されなけ
ればならない。

また、馬英九国民党政権により中華人民共和国の台湾併呑がもたらされる事態を
避けるためにも、国民党政権と中華民国は打倒されなければならない。

４．NHKの日台分断工作・自虐史観の刷り込みを阻止せよ

そして、このような戦いを継続し、中国の台湾併呑を阻止し、在留カードにおけ
る「台湾」国籍表記を守っていく上で、注意しなければならないものが、マスコ
ミによる洗脳である。

特に注意すべきであるのは、日台分断工作や自虐史観刷り込み並びに台湾を中国
の一部であると思いこませる洗脳である。

日本と台湾を分離すれば中華人民共和国による台湾併呑は容易となる。

日本人に自虐史観を植え付け、中国に対する贖罪意識を植え付ければ、日本人は
中華人民共和国による台湾併呑に対抗出来なくなるだけではなく、贖罪意識から
対中援助を続け、中華人民共和国による台湾併呑を促進する事となる。

環境支援であれ、災害などに対する人道支援であれ、中華人民共和国が自ら行う
べき対策の費用を日本が提供すれば、このために節約できた資金を軍備増強へ振
り向けることが可能となり、中華人民共和国による台湾併呑の費用を間接的に提
供した事になるのである。

そして、台湾を中国の一部であると思いこませるように洗脳されてしまえば、台
湾人が中国人と見なされることも台湾人の国籍欄が中国と表記される事を当然視
するようになり、中華人民共和国による台湾併呑に対しても当然視するようにな
る。

恐るべき事に、我が国の公共放送であるNHKは中国の走狗として、日台分断工作や
自虐史観の刷り込み並びに台湾を中国の一部であると思いこませる洗脳を行って
いるのである。

その象徴が2009年４月５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮ
デビュー・第1回「アジアの“一等国”」である。

中華人民共和国による台湾併呑を阻止し、在留カード国籍欄の正名化という成果
を守るためにも、ＮＨＫに対する抗議は継続され強化されなければならない。