「中国政府の反発が予想」（産経）だからこそ運動を強化する！
永山英樹
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昨年六月三日の法務省の発表によると、平成十九年末の外国人登録者数で、中国
人が六十万六千八百八十九人で、韓国・朝鮮人が五十九万三千四百八十九人。中
国人が初めて韓国・朝鮮人を上回り最多となったことが大きく報道されたが、正
確ではない。
なぜなら中国人の数値には台湾人の約四万二千人が含まれているからで、依然と
してトップは韓国・朝鮮人なのである。
政府が言う「中国」とは中華人民共和国のこと。しかし法務省は外国人登録上で
の「中国」国籍保有者に中国国民ではない台湾人を包含しているから、こうした
誤数値が公表され、一人歩きをするのである。
なぜ法務省は敢えてこのような誤りを犯すのかと言えば、言うまでもなく中国へ
の配慮だ。中国の怒りを恐れ、台湾人を侮辱し、国民を欺いてきたのである。
そこで平成十三年、祖国の尊厳のために立ち上がった在日台湾人と、政府の中国
屈従を許さない日本人が「国籍を台湾に」と求める運動（台湾正名運動）を開始
し、現在も全国署名活動を展開中だ。
そうした中、本三月十九日の産経新聞によれば、今国会に提出された出入国管理
法改正案が可決されれば、外国人登録が廃止され、それに代わる在留カードの発
行を機に、台湾人の国籍も「台湾」に変わる見通しだ。
しかし「中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ」とも言う。
また法務省によれば、法案が可決されても、「台湾」とする記載は出入国管理法
によって定められるのか、あるいは法務省令や総務省令によって定められるのか
など、細かなことはいまだ決定しておらず、中国から何らかの干渉を受けること
は当然予測される。
政府、国会はこれから、この一般国民には知られざる問題で、中国の圧力から「
真実」を守り抜けることができるか否かの局面に立たざるを得なくなる趨勢にあ
る。
これからも署名活動は継続する。そもそも日本における台湾正名運動は、中国に
屈服して恥じない政府を目醒めさせるための運動なのである。「台湾は中国の一
部などではない。政府は中国に屈するな」を今まで以上に強く訴えて行きたい。
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３・２１台湾正名街頭署名活動 （運動志願者、歓迎！）
日時 ３月２１日（土）午後１時半～３時半
場所 JR新宿駅西口
主催 台湾の声編集部、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム
問い合わせ 090-4138-6397
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以下は産経新聞（2009.3.19 ）より転載。
在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府の反発予想
政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、
在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強
いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」
では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野
党の対応が問われそうだ。
現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国
管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ
月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留
期限を記載した「在留カード」を発行する。
政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住
民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険
加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。
在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行してい
る地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。
日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政
令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチ
ナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「
パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。
法務省や台北駐日経済文化代表処などによると、「中国」籍で外国人登録をし
ている人は１９年末で約６０万人だが、うち約４万２０００人は台湾人だといわ
れる。在留台湾人の団体はかねて「台湾」籍表記を要望。台湾政府も陳水扁政権
下の１３年７月、日本側に改善を要望したとされる。李登輝元総統も１５年の訪
日時に、改正を求めるコメントを発表している。
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