台灣之聲

防衛大学校教授・村井友秀




　現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろうか。

　≪国境画定の要素を満たさず≫

　国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占（せんせん）」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。

　「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になることである。

　「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になることである。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。

　「割譲」は、国家間の合意（領土割譲条約）により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意（条約）で「譲渡」、「交換」されることもある。なお、現在では、武力行使により他国領土を強制的に取得しても領有権が移ったとは認められない。

　「先占」は、先に占有した国に土地の領有権を認めるものだ。ただし、（１）先占の主体が国家である（２）対象地が無主地である（３）実効的な占有を伴っている（４）国家に領有意思がある－という条件を満たしていなければならない。日本政府は１８９５年に尖閣諸島が無主地であることを確認し、閣議決定により日本領土とした（先占）。

これに対し、中国政府の主張は先占、割譲、譲渡、交換、時効、添付のいずれでもない。内容が曖昧で解釈も多様な数百年前の古文書を根拠に、歴史的権利として尖閣諸島が固有の領土だと主張しているのである。中国の古文書は日本の「先占」に対抗できない。

　さらに、「禁反言（きんはんげん）の法理」が存在する。禁反言の法理とは、自己の言動に矛盾する主張はできないという法である。中国共産党機関紙の人民日報（１９５３年１月８日付）は「琉球群島人民反対美国占領的闘争」との記事を掲載し、尖閣諸島が琉球の一部であるとしたことがある。中国共産党はこの記事に矛盾する主張はできない。国際法に従って判断する国際司法裁判所に尖閣諸島問題が付託されれば中国に勝つ見込みはない。

　≪共産党体制の正統性かかる≫

　それでは、なぜ、中国は尖閣諸島が中国領だと主張するのか。

　一般的に中国外交は国内問題の反映であるといわれる。２１年に共産主義政党として生まれた中国共産党は、３０年代には、反共の国民党の攻撃によりほぼ壊滅状態に陥った。だが、日中戦争の拡大で覚醒した中国人の民族主義が、共産主義というよりもむしろ民族主義（抗日民族統一戦線）政党に変身し、当時の中国の政治勢力の中で最も反日的であった共産党を、政権の座に押し上げたのである。中国共産党政権の正統性の基礎は反日民族主義である。したがって、中国共産党にとって、対日関係を緊張させて、日本軍による侵略の記憶を再生産することは、政権の正統性強化に繋がるのである。

中国共産党政権は独裁政権でもある。独裁政権は国民の支持ではなく国民を威嚇することで政権を維持している。したがって、独裁政権は、権力基盤を強化するためには、国民を威嚇する軍隊や警察を強化しなければならない。しかし、軍隊や警察を強化すれば国民の支持は低下する。ただし、「外敵」が存在すれば、外敵から国民を守るという口実によって、軍隊を強化することに国民の支持を得ることができる。独裁政権は「外敵」の存在によって、政権を安定させることができるのである。

　≪領土守る覚悟が問われる≫

　一方、中国のインターネットでは、南シナ海問題は軍事力を使って解決すべきだと主張する意見が大部分を占めている。ネット世論にみられるように、中国世論は好戦的であり、中国政府にとって、「日本帝国主義に奪われた固有の領土を奪回」する行動は、国民の人気を取りやすい政策である。

　中国政府の尖閣諸島に対する積極政策は、中国共産党政権の正統性に由来するのであり、日中関係を緊張させることを目的にしたものである。日本の行動に対する反応ではない。今後も国内の緊張が高まれば、中国は必ず領土問題を再燃させてくるであろう。

　中国に積極政策を再考させるには、それによって中国が得る利益よりも、被る不利益が大きくなるようにしなければならない。かつて中国は台湾の総統選挙に圧力をかけようとして台湾近海にミサイルを発射した結果、米軍の積極的な介入を招き、大きな不利益を被った。その後、中国が台湾の選挙に軍事的圧力をかけることはなくなった。状況の不安定化を防ぎ現状を維持するために、日本として軍拡が必要になる場合もある。

　日本政府は覚悟を決め、尖閣諸島が“日本の核心的利益”であり日中関係の大局に重大な影響を及ぼすと主張すべきである。ただし、日本国民に、領土を守るために大きな犠牲を甘受する覚悟がなければ、日本政府は動けない。（むらい　ともひで）