2012.8.6 産経新聞



 【台北=吉村剛史】台湾の馬英九総統は5日、台北市内で開かれた「日華平和条約発効60周年」関連式典で、「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。「資源の共同開発」「行動規範の策定」などを呼びかけており、積極的な提言で東シナ海における台湾の存在感を示す狙いとみられる。

 馬総統は沖縄県・尖閣諸島での台湾の主権を改めて主張し「平和互恵、共同開発」を強調。提言では、「対立行動の自制」や「争いの棚上げ」「対話の継続」「国際法の順守と武力行使の否定」を指摘したほか、関係国・地域での共通認識を求めて「東シナ海行動規範」を定めることや、「資源共同開発のためのシステム構築」などを呼びかけた。

 馬総統は、日本と「中華民国(台湾)」が1952年に締結した日華平和条約の調印会場だった台北市内の台北賓館で、6日から開かれる関連史料特別展の開幕式の座談会に出席した際、提言を打ち出した。

 日本と中華民国との戦争状態に終止符を打った日華平和条約は、72年の日中共同声明で失効した。

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