台灣之聲

2010.12.20 産経新聞


中国総領事館が取得を希望している国家公務員宿舎跡地（下部）。右上は名古屋城＝１６日、名古屋市北区名城で共同通信社ヘリから

　中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。

　売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。

　財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。

　反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という