６月27日、台湾紙の「自由時報」と「中国時報」は、馬英九総統の「台湾は中
華民国に返還された」という主張に対して、５月上旬に「台湾の主権地位は未定
」と反論（後に個人的意見とトーンダウン）した齋藤正樹・交流協会台北事務所
代表（日本駐台大使）が、馬政権の怒りを買って以来、馬政権が外交部長（外相
）クラス以上の政府要人（馬総統本人も含む）が齋藤大使との面会や対話を拒ん
でいるため、台日関係に支障が出ていると報道した。
馬総統の「一つの中国＝中華民国」という持論に対し、日本政府はそもそもこ
のような「中華民国」を承認していないため「台湾が中華民国に返還された」と
日本政府が認められないのは当然であり、日本政府は台湾の主権を放棄しただけ
で返還先を指定していない。日本政府は明言していないが、「放棄のみで返還で
はない」のは、台湾を中国に手渡したのではなく、台湾人による住民自決を尊重
するという意味が含まれる。だからこそ、中国（中華人民共和国）も斎藤大使の
発言を非難した一方で、台湾独立建国派からは斎藤発言を歓迎し、擁護する声が
強かった。
台湾の報道によると、馬政権は斎藤大使をボイコットして孤立させ、日本政府
が自主的に斎藤大使を交代させることを期待したが、日本側は斎藤大使を交代さ
せる意思がなく、低姿勢、無反応、交代せずで、事態の推移を見守ってい
るという。
また、「自由時報」の報道によると、馬政権の斎藤大使への冷遇をはじめて以
来、馮寄台・台北駐日経済文化代表処代表（台湾駐日大使）も日本側から冷遇さ
れるようになり、馬政権と日本側の往来が膠着状態に陥っているようだと伝えて
いる。これに関して、同紙は日本の政界関係者の話として、「日本が台湾の外交
官をボイコットしているとは聞いたことはないが、台湾側が斎藤発言の問題のた
めに孤立させるようなことがあったら、将来の日台関係の正常な発展に影響する
だろう」と伝えている。
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