台灣之聲

雑誌「遠見」が発表した世論調査によると、就任９ヶ月を迎えた馬英九総統（
大統領）の支持率（満足度）は満足が34.5％で、不満は54.8％だった。先月と比
べ支持率が5.8ポイント上がったのは、旧正月前の消費券配布が一時的に好評だっ
たことが影響しているとみられる。

　このほか、劉兆玄・行政院長（首相）の支持率は満足が33.0％、不満が50.6％
。行政院各省庁首長（大臣）全体の評価は、満足が27.1％、不満が54.9％。与党
（中国国民党）の立法院（国会）での評価は、満足が28.0％、不満が56.9％だっ
た。

　同調査は２月15日、16日に行われたものだったが、その直後の２月18日、行政
院主計処は昨年第４四半期の経済統計結果と、今年の経済予測を発表した。これ
によると、台湾の昨年第４四半期の経済成長率がマイナス8.36％と極めて不調だ
ったことが明らかになった。また、行政院主計処の今年の予測経済成長率はマイ
ナス2.97％で、馬英九政権が初めてマイナス成長を認めた形となった。

　馬総統は総統選挙のときに６３３（経済成長率６％、失業率３％以下、国民年
間平均所得３万ドル以上）を公約にしていたが、公約より９％近く下方修正した
ことになる。台湾国民に先行きの見えない失望感が広がっており、来月の世論調
査では再び支持率が落ちることになりそうだ。