台灣之聲

日本と「４０年来最も良好」馬総統が就任式で強調　支持率低迷、厳しい船出


2012.5.21 産経新聞

台湾の昔話　虎ばばあ－最終便になりました　　盧 千恵

　盧千恵さんが毎月１回「SANKEI EXPRESS」に発表されていた「盧千恵のフォルモサ便
り」が最終回を迎えた。連載されてから2年経つという。最終回で「4月から台湾に伝わる
『雷と稲光』や『欲張りじいさん』などの物語をいくつかご紹介しようと思っていまし

産経新聞２０１２年４月２１日


　　　　　　　　　　　　産経論説委員・鳥海美朗

2012.4.14 産経新聞

　八田與一記念公園内で桜の植樹を行った森喜朗元首相と（左）頼清徳台南市長（右）ら＝台南市（吉村剛史撮影）
　東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾と日本の絆を、桜の植樹を通じて強固にする「絆の桜」の植樹式典が１４日、台南市の八田與一記念公園で行われた。来台した森喜朗元首相や台南市の頼清徳市長のほか、日台の約５００人が出席した。

2012-03-14産経新聞 　政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。 　震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。 　台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「（台湾の人々の）お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。 　しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。 　昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。 　共同声明は「日本国政府は、この（台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする）中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。 　これは文字通り、中国の立場を尊重することを意味しているが、一方で日本の独自の判断まで否定しているものではない。しかし、実態は中国の主張をそのまま受け入れる形になっており、もっと柔軟性を示してよい。 　台湾では日本統治時代（明治28年～昭和20年）に教育を受けたいわゆる「日本語世代」を含め、日本に親近感を抱く人が少なくない。馬英九総統は東日本大震災発生の翌日に緊急援助金を発表したが、集まった義援金の大半は心がこもった個人の寄金である。 　人口2300万人の台湾から日本への観光客は一昨年は138万人、震災の昨年でさえ114万人にものぼった。日本に支援を差し伸べてくれた隣人への非礼に対する謝罪の意を、政府はきちんとした行動で示すべきだ。それが、復興に向けたけじめである。

2012.3.15産経新聞


　東日本大震災一周年追悼式典で台湾代表として出席した羅坤燦（らこんさん）台北駐日経済文化代表処副代表が指名献花から外された問題で、藤村修官房長官は１４日の参院予算委員会で「配慮が足りなかった点についてはおわびしたい」と陳謝、１３日の「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」との発言を撤回した。

2012.2.24 産経新聞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■月刊中国の鳴霞主幹から、河村市長の「南京大虐殺はなかった」発言にたいする中国国内のネット世論の情報が入って来ました。

中国現代史研究家・鳥居民　


2012.2.20 産経新聞

2012.2.10 産経新聞

　親日感情の強い台湾だけに、日常生活でイヤな思いをした経験は皆無に近い。

　ごくまれに、プロ意識の高くないタクシー運転手の、ぞんざいな言動に閉口することもあるが…。

【産経新聞：2010年1月5日】

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110104/chn1101041833004-n1.htm

【台北＝山本勲】１５日に満８８歳の米寿を迎える台湾の李登輝元総統の長寿祝賀会が３日、台北市内のホテルで開かれ、野党第一党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席ら台湾本土派・独立派の有力者多数が参加した。台湾は年末の立法委員（国会議員）選挙、来年３月の総統選挙に向けて本格的な政治の季節を迎えるだけに、李氏の動静に関心が集まっている。

2010.12.20 産経新聞


中国総領事館が取得を希望している国家公務員宿舎跡地（下部）。右上は名古屋城＝１６日、名古屋市北区名城で共同通信社ヘリから

2010.12.22 産経新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評論家・屋山太郎
　
≪もはや組織政党の体なさず≫

2010.12.17 産経新聞

　台湾テレビ界の敏腕プロデューサー兼監督のニウ・チェンザー（４４）。監督２作目となる映画「モンガに散る」では、台北の黒社会に足を踏み入れたやんちゃな仲良し５人組の友情や確執を描いた。何ごとにも真剣な彼らを通して、「ひたむきに人生に向き合う姿勢の美しさを伝えたい」と力を込める。

　舞台は台北の繁華街「●（=舟へんに猛のつくり）●（=舟へんに甲）」（ヴァンカア、台湾語）。清朝時代から商業が栄え、台北発展の礎となった街だ。昔から暴力団が縄張り争いを繰り広げた場所でもある。日本版の映画では、日本人が発音しやすいようにモンガと表記した。

ノーベル平和賞台湾の招待要請を拒否　ノルウェー当局、中国の反発回避か

2010.12.10 産経新聞

2010.12.16 産経新聞


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国総局長・伊藤正

産經新聞／2010.11.7


尖閣諸島沖の漁船衝突事件などの中国の対応に対し抗議のデモ行進をする人たち＝６日午後、東京都内
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

2010.6.9 産経新聞

 　【台北＝山本勲】台湾の馬英九・中国国民党政権が中国との「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の今月中の締結を目指すなか、与野党の対立、抗争が激化している。行政院（政府）住民投票審議委員会が３日、野党提出のＥＣＦＡ締結の是非を問う住民投票案を却下したことを追い風に、馬英九政権は中国側との本調印を行う構えだ。一方、野党第一党の民主進歩党（民進党）など台湾独立派・本土派陣営は「締結は台湾を中国に売り渡す第一歩」と強く反発、抗議行動を拡大する計画だ。

　ECFAは中台間の自由貿易協定（FTA）に相当し、双方の関税撤廃や投資・知的財産権保護などを取り決める。先月に発足2年を迎えた馬英九政権は、中国との経済交流拡大を通じた台湾経済浮揚を公約としてきた。

産経新聞  22年６月２０日

来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１９日午後、長野市の善光寺で世界平和を祈る記念法要を行った。その後、記者会見し、平成２０年４月に長野市で行われた北京五輪聖火リレーで、善光寺がチベットの人権問題を理由に出発地点を辞退したことについて、「不正義が今も存在することをアピールするために大変、役に立った」と謝意を表した。

2010.4.24　産経新聞

　【台北＝山本勲】台湾団結連盟（黄昆輝主席）など５０余りの台湾本土派団体は２３日記者会見し、馬英九・中国国民党政権が締結を急いでいる中台の「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の可否を問う住民投票実施に向け、１００万人の署名獲得運動を始めることを発表した。会見には、李登輝元総統、呂秀蓮前副総統ら本土派の有力者、長老が勢ぞろいし、李元総統は「ＥＣＦＡを締結すれば台湾は主権を喪失し、中国に併呑される恐れがある」と、馬政権を厳しく批判した。

　馬英九政権は“中台版自由貿易協定”とも称すべきＥＣＦＡの６月中の締結をめざして中国との交渉を進めている。しかし、ＥＣＦＡは「中国は一つ」との原則を前提としており、台湾の本土派・独立派は「ＥＣＦＡは中台政治統一への道を開くと同時に、産業空洞化を加速する」などと反対運動を強めている。

３月２０日付の産経新聞の第１面に掲載された台北支局長・山本勲氏のコラム「【東亜春秋】深化する台湾の歴史認識」は戦後生まれの台湾人の日本統治時代に関する認識が、ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」が強引に描こうとした、台湾人の反日的な歴史観とはまったく次元が異なる、理性的で穏やかなものであることが分かります。

ＮＨＫは台湾人を反日と強調していましたが、ＮＨＫが反日なだけなのでしょう。台湾人は一般的にＮＨＫや中国のように、歴史の政治利用には興味が希薄です。

ただ、コラムの最後にある＜台湾では「台湾人か、中国人か」という自らのアイデンティティーや、「中国との統一か独立か」をめぐる対立が続いてきた。台湾主体の教育がさらに浸透、定着し、こうした対立を超克する時代が一日も早く訪れるよう願ってやまない＞という部分には、違和感があります。これを「超克」して、一体何があるのでしょうか。