台灣之聲

（転送転載歓迎）

　　　　　「台湾の声」編集長　林建良（りん・けんりょう）

７月２８日の産経新聞に掲載された「日々是世界　国際情勢分析」では、日本政府の在台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）が今年５月１日、「日本がサンフランシスコ条約で台湾の主権を放棄した後、台湾の地位は未確定である」と発言し、その三日前に「（日華平和条約で）日本は台湾および澎湖の主権を中華民国に譲渡した」）と演説した馬英九総統に反論した形になり、台湾側は総統、副総統に加えて外交部も斎藤代表との面会を拒否し続けているなど、日台関係が膠着状態に陥っていると伝えた。

2009.7.15 産経新聞


　　　　　　　　　　　　　　　　台北支局長・山本勲　

産経新聞　2009年7月14日

　　　　　　　　　　中国軍事専門家・平松茂雄　

ＮＨＫスペシャル偏向批判でネットに説明文
2009.6.17 20:09
　ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』」（４月５日放送）の内容が偏向していたとの批判が高まっている問題で、ＮＨＫは１７日、同番組のホームページに「一次史料や研究者への取材に基づいて制作した。特定のイデオロギーや歴史観に基づくものではない」とする説明文を掲載した。
　説明文は「台湾が親日的であることは番組でも伝えている」とした上で、番組が使用した「人間動物園」「日台戦争」などの用語の根拠を挙げたほか、台湾人へのインタビューも「不適切な編集はない」と述べている。
　同日の会見で日向英実放送総局長は「一般の視聴者にも、きちんと説明した方がよいと考えた。見解はこれまでと変わらない」とした。

この産経の記事の中で、知日派台湾人を筋金入りの反日家として登場させ、その人から「あんたの後ろには中共がついているんだろう」と文句をいわれた担当ディレクターとは、濱崎憲一氏だ。ＮＨＫは「台湾から抗議は受けていない」と公言してきたが、これでそれもウソだと判明した。

ＮＨＫの福地茂雄会長宛てに、番組制作責任者・濱崎憲一ディレクターの罷免要求を！

[NHK] 03(3465)1111（代表）

【編集部】

抗議や責任追及は、台湾の老人たちを騙して「反日イメージ」に仕立てた番組担当責任者である濱崎憲一氏に対して行うべきだ。

今までの経験から、責任所在不明のままで抗議をしてもＮＨＫにもみ消されるだけで空気とケンカしているようなものなのだ。

2009年3月19日 産経新聞朝刊

　政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。

　現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。

【ワシントン＝山本秀也】米国防大学のバーナード・コール教授は
４日、軍拡路線を進める中国の戦略について、「中国軍の展開が米
国と同盟国の国益と衝突しかねない」と警告し、尖閣諸島（沖縄県
石垣市）の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線に懸
念を表明した。米議会内の米中経済安保調査委員会で発言した。

【台北＝長谷川周人】台湾の馬英九政権は離島・澎湖諸島でカジノ経営を解禁する。観光の目玉として中国人旅行客の誘致を図り、景気低迷を打開する“起爆剤”とする狙いだ。澎湖のカジノ化構想は陳水扁前政権時代からあったが、馬政権は３００億元（約８１０億円）の民間投資を呼び込み、リゾート開発を進めて消費の活性化を目指すという。

　将来的に台湾本島でもカジノを解禁する計画もあり、政権は「１０００億元（約２７００億円）規模の商機が生まれる」と強調。中国人客の大量流入により世界最大のカジノ都市となったマカオを追う考えだ。

　しかし、大小９０の島々からなる澎湖は、サンゴ礁が広がる自然の宝庫で、台湾海峡の有事の際には本島防衛の拠点にもなる。構想にはホテルやゴルフ場の建設計画も含まれ、環境破壊とともに安全保障上の懸念も残る。

李登輝友の会　永山氏が講演

＜青森＞日本李登輝友の会青森県支部（大見光男支部長）は14日、青森市で
講演会を開き、同会理事で台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏が「知られ
ざる『友邦』台湾と東アジアの新情勢」と題して講演した。